限度額適用認定証の有効期限は、申請書が健康保険組合に到着した日が属する月の1日から最長1年間とされています。有効期限後も必要とする場合や、所得区分に変更がある場合には、あらためて申請が必要になります。国民健康保険の場合は、毎年8月に前年の所得をもとに適用区分の判定が行われるため、毎年7月31日が有効期限になります。

一つの医療機関としてまとめて行うことができます。なお医科と歯科、入院と外来に関しても、窓口負担が、
① 69歳以下の方は21,000円以上のものについて、
② 70歳以上の方は窓口負担の額にかかわらず、
それらを合算して高額療養費を請求することができます。

以下のような手順で、世帯全体の自己負担額を合算し、その合計が世帯全体の自己負担の上限を超えないようにしています。
①70歳以上の方について、外来での自己負担額を個人ごとに合算した金額のうち、外来における負担上限額を超えた金額が支給されます。
②70歳以上の方の入院分の自己負担額と、①によってもなお残る自己負担額を合計した金額に対して、70歳以上の方の世帯における負担上限額を超えた金額が支給されます。
③69歳以下の方の自己負担額と、②によってもなお残る自己負担額を合計した世帯全体の自己負担額に対して、世帯全体における負担上限額を超えた金額が支給されます。

医療保険加入者の同一世帯に介護保険の受給者がいる場合には、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給する「高額医療・高額介護合算療養費制度」の適用となります。高額療養費制度が「月」単位で負担を軽減するのに対し、合算療養費制度は、なお重い負担が残る場合に「年」単位でそれらの負担を軽減する制度です。