自己負担限度額

69歳以下の方

所得区分	適用区分	1ヵ月の上限額（世帯ごと）	多数回該当
ア	年収約1,160万円～ 健保：標準報酬月額※1 83万円以上 国保：旧ただし書き所得※2 901万円超	252,600円＋（医療費−842,000円）×1%	140,100円
イ	年収約770~1,160万円 健保：標準報酬月額53万～79万円 国保：旧ただし書き所得600万～901万円	167,400円＋（医療費−558,000円）×1%	93,000円
ウ	年収約370~770万円 健保：標準報酬月額28万～50万円 固保：旧ただし書き所得210万～600万円	80,100円＋（医療費−267,000円）×1%	44,400円
エ	～年収約370万円 健保：標準報酬月額26万円以下 国保：旧ただし書き所得210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税者	35,400円	24,600円

2023年12月現在

70歳以上の方

2023年12月現在

※1：

標準報酬月額とは、事業主から受ける毎月の給与

※2：

旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物等の譲渡所得金額などの合計から基礎控除(43万円）を除いた額

世帯合算

同一の健康保険に加入する方は、自己負担額を合算して高額療養費の申請をすることができます。複数の受診や同一世帯※ 1の方の1 ヵ月の医療費を合算※2して高額療養費の申請をすることができます。

69歳以下の方のみの場合

69歳以下の方 で、同じ健康保険に加入している方（同一世帯）において、同じ月に21,000円以上の自己負担 金が2件以上あり、それらの合計が自己負担限度額を超える場合に高額療養費の申請をすることができます。同一の被保険者で同じ月に21,000円以上の自己負担が2件以上あった場合もこれに該当します。

2023年12月現在

多数回該当

直近の12ヵ月間に、同じ健康保険に加入している方（同一世帯）で、高額療養費の支給を3回以上 受けている場合、4回目からの自己負担限度額がさらに軽減されます(上部、表の「多数回該当」参照）。

高額療養費制度の利用法

高額療養費制度の支給を受けるには、「事前申請」と「事後申請」という2つの方法があります。

高額療養費の事前申請（支給）

事前の手続きで「限度額適用認定証」の交付を受けることにより、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額以内におさえることができます。
この認定証は、加入している健康保険に申請することで交付されます。受診時に医療機関の窓口で提示することにより、高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなります。

※サイトカインとは、本来、免疫にかかわる細胞が異物から体を防御するため、体内に放出する物質のことです。免疫の異常によりサイトカインが過剰につくられると、乾癬をはじめとしたさまざまな病気が生じると考えられます。IL-17A及びIL-17Fが増え過ぎると、皮膚の炎症を起こし、乾癬の発症や症状の悪化につながります。

※70歳以上75歳未満の方のうち、課税所得145万円未満または690万円以上で高齢受給者証をお持ちの方は、高齢受給者証の負担割合によって自己負担限度額を適用するため、限度額適用認定証の申謂手続きは不要です。

事後申請（払い戻し）

受診時に医療機関の窓口で「限度額適用認定証」を提示しなかった場合は、一時的 に医療費の全額を支払い、後日、加入している健康保険に申請することで、自己負担限度額を超えた金額の払い戻しを受けることができます。

高額療養費貸付制度

高額療養費の払い戻しには、対象となる診療月から3ヵ月以上かかることもあります。そのため、加入されている健康保険によっては、当面の医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費として支給される見込み額の一定割合までを貸し付ける制度があります。

事後申請では一時的に支払う医療費が高額になり、払い戻し を受けられるまでに時間がかかるので、事前申請をして 「限度額適用認定証」の交付を受けることをお勧めします。